本物の日本人で政権を作る最終決戦の見積もり（draft）

ＪプランとＪプロジェクトで本物の日本人で政権を作ると言っても、じゃ～どれくらいの期間で何をして必要な人的リソースや資金はどれくらいなのというのが概算でわからないと何も始まりません。

ですので、まずはざっくりとした概算やロードマップで見える化（可視化）して規模感やスケジュール感を基礎知識として頭に入れて共有します。

人は具体的にイメージできない事に取り組む事は難しかったりします。

まずはわかりやすく、単独での過半数与党での政権を狙うのに必要な見積もりも作りつつ、ＪプランＪプロジェクトでは複数の党と無所属候補を中心とした国会構成を考えているので、大規模連立政権での見積もりも作ります。

最終的な決戦の選挙の前に何度もいろいろな選挙戦が必要になりますが、最終決戦から逆算してスケジュール感を作ったりする必要もあるので、まずはざっくりと最終的に必要になる見積もりの規模感（ゲシュタルト構築）を出します。

最終決戦の前の準備期間の見積もりについては事前に作っています。

期間として約15年くらいは必要な見積もりとなっています。

⇒　本物の日本人で政権を作る準備戦の見積もり（draft）

単独での過半数与党

まずはイメージをしやすい単独での過半数を取れる与党をつくるため見積もりを概算で出します。

この最終決戦の挑戦を始める前に地方選挙での議会選挙や首長選挙での下準備が必要で、１回目の国政選挙チャレンジとして少数政党として国会議員を国会に送り込む前準備が終わった前提での見積もりです。

もしくは既に数名の国会議員がいる状態で準備を整えて、政権を取りに行く準備を終えてる前提とした見積もりになっています。

必要な期間

国政選挙は衆議院が基本的に４年毎で、内閣総理大臣による解散総選挙が存在するため不定期に選挙に突入する場合もあります。

参議院は一斉に入れ替えではなく半数の入れ替えなので、任期６年に対して選挙は３年毎に選挙があります。

新たに作った新党が１回の選挙で衆参両院で過半数を取って政権を作るという事はありえないので、例えば結党から５年で政権交代などは現実的にも物理的にも不可能です。

最低でも10年スパンでロードマップを計画する必要があります。

ちなみに政権を作った後も今までの在日支配を終わらせるための法整備や構造改革に莫大なエネルギーを必要とします。

日本が覚醒する事により世界も覚醒する事になり莫大な革命的エネルギーが巻き起こりとてつもない変革期に突入する事になるのは間違いないです。

必要な人的リソース

1. 参議院の基本構造
衆議院議員の定数は合計465人です。
このうち小選挙区の選出が289人。
比例代表（ブロック）の選出が176人。

ですので必要な候補者は小選挙区289人と全員を比例に重複させてプラス100人くらいを考えると合計で389名の候補者が必要です。

１人の候補者に必要な政治団体は代表者（候補者が兼務可能）の他に会計責任者が必須で、事務担当を１人プラスすると389名×3で1167名は必須で必要です。

この最低限の人数は選挙以外の平時の話で、これが選挙期間になればボランティアも含めて一気に拡大します。

2. 参議院の基本構造
参議院の総議席数は248。
過半数ラインは125。
通常選挙で改選されるのは124議席。
内訳は選挙区74議席、比例代表50議席。
1回の通常選挙だけでは最大124議席しか取れないため、ゼロから過半数を目指す場合は最低でも2回の通常選挙が必要になる。

3. 過半数を取るための議席戦略
ゼロ議席から参院全体で過半数を取る場合のモデル。
1回目の選挙で60から70議席を獲得。
2回目の選挙で55から65議席を獲得。
合計で115から135議席となり、過半数ラインの125を超える。

必要な選挙資金

日本人で政権を作るために国政選挙で必要な選挙資金についてまとめています。

衆議院選挙の供託金

供託金以外の固定費

参議院選挙の供託金

供託金以外の固定費

選挙における変動費

衆院選であろうと参院選であろうと選挙における固定費以外の変動費というものが存在します。

人件費や広告費などです。

選挙運動員などへ払う人件費は禁止されています。

政党要件を満たしている政党とそうでない政党で使えるお金にも大きな違いがあります。

政権を作りに行く場合の国政選挙では莫大な資金が必要になる可能性が高いです。

しかし、日本人の覚醒状況次第ではお金などかけずとも不正選挙対策だけすれば、おのずと本物の日本人の政権が作れる可能性もあります。

AIの回答のまとめ

AIが回答した単独過半数の与党での「本物の日本人で政権をつくる」ためのざっくり総額イメージ。

– 初期立ち上げ（数年）：数億円
– 平時運営（10年）：年数億〜十数億円 → 合計数10億〜100億円前後
– 国政選挙・参院選・地方選を複数回：合計で 数10億〜数100億円

「政権交代を現実的に狙うプロジェクト」なら、累計で少なくとも数10億円、現実的には数100億円クラスを見ておくのが妥当というものになっています。

複数の政党での連立与党

単独過半数の与党を構築するための期間、資金、人材の見積もりはざっくりとですがまとめました。

ただしＪプランＪプロジェクトは多数政党群と無所属議員で政権を作る事を前提としています。

イメージしやすい現実的なAIの見積もりをベースとして、ＪプランＪプロジェクトでオールジャパンで取り組む事で選挙や政治活動にかかる費用を抑え、できるだけ早い段階で国政選挙への挑戦を始める必要があります。

同時に候補者についても必要な人数と適正のある人材を必要な時期に集める必要があるわけです。

ロードマップやスケジュールを調整しながらＳＮＳで協力者を増やし、ボランティアとインフルエンサーと知恵やアイデア、工夫によって少ない資金で早い段階から効果を最大化させていかなければなりません。

共通する見積もり

単独政党での政権と複数政党での政権で必要な資金やリソースはそこまで大きくは変わりません。

ただし複数政党の場合は組織が複数出来上がるので非効率な分、資金や人材は少し多めに必要になってきます。

必要な人数

まずは国会議員を全て在日の手先の帰化人や田布施システムの血縁から本物の日本人に選挙で入れ替える必要性があります。

国政から日本を変えるトップダウン方式の必要な国会議員数、候補者の数です。

国会議員総数：713人
衆議院定数：465議席
参議院定数：248議席

地方議員と首長も全て在日の手先の帰化人や田布施システムの血縁から本物の日本人に選挙で入れ替える必要性があります。

地方政治から日本を底上げしていくボトムアップ方式で必要な首長と議員、候補者の数です。

都道府県知事：47人
市町村長：1718人
東京23区長：23人
合計：約1788人

都道府県議会議員：2,600人 47都道府県（県議・都議・道議・府議）
市区町村議会議員：29,200人 全国1,700以上の市・区・町・村
合計 31,800人 日本全国の地方議員総数

最低でも何万人の日本人が政治と向き合い、首長や議員として立候補しと在日支配を終わらせ在日特権や在日利権を全て廃止し、腐敗を撤廃し日本人の子供達を守るために世論を作り行動していく必要があるのです。

必要な年数

まずは地方議員や選挙資金、組織票などの基盤を構築するための準備戦の期間が10年～15年は必要となります。

準備が整った後は最終決戦のフェーズで政権を取るための戦いが始まります。

一度の選挙でいきなり単独過半数を取るのは、現実にはほぼ不可能です。

勝負に出る最初の国政選挙は参議院選挙の場合もありえます。

ですので勝負に出る事を決めた国政選挙の１回目から総力戦である事には違いはありませんが、見積もりとしては通常は数回の選挙を経て政権を取る見積もりを作らないといけません。

何度もチャレンジする資金や人的リソースの準備も必要になるのです。

• 1回目：日本全国に存在を知らせる
• 2回目：一定議席を取る
• 3回目以降：連立での第一党や過半数を狙う

つまり、10年スパンで2〜3回以上の国政選挙＋参院選＋地方選を戦う前提になるわけです。

トータルで見ると、累計で数百億円規模の資金と、長期の人的リソースが必要になります。

必要な資金

選挙資金以外にも国政選挙を全力で数回戦い抜くには事務所を構えて、選挙時だけでなく平常時の政治活動なども必要になってきます。

そうなると事務所などの維持管理費や人件費も発生します。

立ち上げフェーズの概算
• 政党設立・最低限の体制
• 本部オフィス：都内で年間数百万円〜数千万円
• 専従スタッフ：政策・広報・事務など10〜30人規模で年数千万円〜1億円超
• 法務・会計・システム整備：初期で数百万円〜数千万円

→ 1〜2年で合計：数千万円〜数億円程度

国政選挙（衆院総選挙）を本気で戦う場合
供託金だけで数億円〜十数億円
•衆院小選挙区：1人300万円
•比例代表：名簿1人600万円（重複立候補なら合計900万円）

例：
•小選挙区 200人立てる → 300万円 × 200 = 6億円
•比例名簿 100人 → 600万円 × 100 = 6億円

→ 供託金だけで 10億円前後もあり得る（候補者数次第）。選挙運動費用（自己負担＋公費負担）。

•ポスター・ビラ・選挙カー・事務所・人件費などを含めると、1候補あたり 数百万円〜数千万円 が現実的なレンジ。
•全国規模で候補を立てると、

→ 1回の総選挙で数10億〜100億円超 も十分あり得る。

※公費負担制度で一部は税金から出るが、「一定得票に届かないと公費負担も自腹になる」ため、準備戦の15年の準備期間なしで最終決戦を前提とした全国規模での初回選挙を戦うのはあまりにもリスクが高い投資になる。

平時の政党運営コスト
• 全国組織を前提にした場合
• 本部＋地方支部の家賃・光熱費
• 常勤スタッフ・秘書・政策スタッフの人件費
• 日常的な広報（Web・動画・イベント・調査）
• 小さめの中堅政党レベルでも、

→ 年間：数億〜10数億円規模が現実的なレンジ。

政党要件を満たし、一定の議席・得票を得れば「**政党交付金（政党助成金）**」が入るが、それは「ある程度成功してから」の話で、立ち上げ〜初期選挙はほぼ自己調達が前提となる。

まとめ

本物の日本人で政権を作るのに必要な期間に関してはざっくりとですが、前哨戦で15年、最終決戦で15年の時間を必要とします。

国会議員だけで700名ほどの候補者が必要で、首長は1700名、地方議員に関しては何万人もの日本人の候補者が必要になります。

必要な選挙資金や運転資金については総額で何100億と必要になってきます。

重要な事はいち早く始める事と可能な限り時間短縮する事です。

私（覚醒王ヒロ）は既に2018年から在日支配が問題であり、本物の日本人で政権を作るＪプランＪプロジェクトを提唱していました。

しかし８年が経過しても私が知る限りは日本中で誰一人として在日支配を終わらせ日本人で政権を作ろうと声を上げる人はいません。

日本のほぼ全ての問題や世界の多くの問題の原因を解決できる答えがあるにもかかわらずです。

しかも今の日本の政府に対して不満があり、文句を言い、声を上げてるにも関わらずです。

ＪプランＪプロジェクトは８年かけてもスタートすらできていないのが現状です。

世代を超えたオールジャパンのＪＰＪＰ運動への協力者はいつでも募集しています。

アイデア、文章や画像の著作権はフリーですし、ＪプランＪプロジェクト、ＪＰＪＰ運動の名前を変えて独自で日本人で政権を作ろうと声を上げる事も可能です。

そしてＪプランＪプロジェクトはいつ参加しても、いつ休憩しても、いつやめてもＯＫな誰でも参加や協力が可能なルールとなっています。