日本の政治における政策議論の中で憲法改正議論は日本人にとって非常に重要な内容です。
国の行く末を左右する内容にはアメリカやアメリカを支配するユダヤ金融（イルミナティ）のロックフェラーや、日本を在日支配で代理統治する在日や帰化人の思惑も絡んでいます。
明確に工作員が誘導や誤誘導してくる議論です。
工作員やコントロールドオポジションの扇動者や誤誘導扇動者などが混乱と対立、分断をしかけてきます。
日本を潰し、自分達の目的のために様々な工作をしかけてきますので、情報を整理し知識を共有して日本人としての意見や意思をまとめ上げておく必要があります。
誰が日本国憲法を作ったのか
まず憲法改正の改憲議論の前に誰が憲法を作ったのかで議論が分かれたり揉めたりする要因となるので、それぞれの意見はあるとして日本人としてどう考えないといけないのかをまとめます。
日本国憲法は平和憲法なのか、そうでないのかも視点を変える事によって色々な考え方ができます。
その前に日本がユダヤ金融（イルミナティ）の手先の在日や帰化人に代理統治され在日支配されている事は最低限の基礎知識として理解している必要があります。
ＧＨＱ作成論と日本人作成論
日本国憲法はアメリカのＧＨＱの統治下で作られたのでＧＨＱが作った押し付け憲法という意見と、日本人が作った平和憲法という意見があります。
これはそれぞれの意見が議論されていて、どちらの意見も正しく感じるように思います。ただし、現状の日本は一応の言論の自由はありますが、アメリカの奴隷として植民地支配が続いている状況です。
ユダヤ金融（イルミナティ）の手先の在日や帰化人が日本を在日支配している事から、ロックフェラー配下のＧＨＱが作った押し付け憲法で間違いないです。
日本人に憲法を作れる自由があったら今現在、在日支配なんてされてないですよね？
日本人が作った平和憲法でなく、どういう意味の憲法だったのかを歴史を紐解き理解する必要があります。
ＧＨＱは日本を軍事的に封じるために戦力を放棄させ日本国憲法を作りました。
天皇という欧米の傀儡スパイがいる中で圧倒的な強さを見せた日本軍に脅威を感じたからです。
しかし朝鮮戦争で劣勢になったアメリカは日本軍を復活させる必要性が生じて、警察予備隊を作らせ保安隊、自衛隊設立という流れが作られました。
日本国憲法はＧＨＱの作った押し付け憲法なのですが、日本人としては平和憲法として扱って決して改憲などしてはいけない理由があるのです。
左翼や帰化人政党の考え方
在日の手先の左翼の言論人や帰化人の政党は護憲派が多いのですが、平和憲法の考え方に同意して、これに賛同する日本人の人もいるかと思います。
一方で在日の手先の帰化人政党や言論人が護憲を主張するから、心理的にこれは間違った考え方だと考えて誘導される人もいます。
反日の左翼に正しい正論を言わせて、疑問を抱かせるのはよくある戦略です。
ユダヤ金融（イルミナティ）が自分達の手先の手下に偽装対立での茶番演劇をさせて一般人を騙したり混乱させて誘導するのによく使う戦略といえます。
在日や帰化人が平和憲法を押し出して改憲に反対するには演技だけでない理由もあります。
要するに本心では平和など考えてないですし、今は在日や帰化人の立場として軍事力以外での政治工作や内部乗っ取りを進めてるだけの話です。
９条改正と緊急事態条項
昔から憲法改正議論で取り上げられていたのは自衛隊は軍隊かどうかという議論がメインでした。
1. 戦争の放棄（第1項）
2. 戦力の不保持（第2項）
3. 交戦権の否認（第2項）
そもそも自衛隊が憲法違反な状態なのですが、さらにそこに集団的自衛権などが閣議決定で認められ、より戦争に参加しやすい状態になっています。
この違憲状態を改正しようとする動きの中で日本をアメリカの戦争に参加させる工作がされているわけですが、もう一つ全く別の緊急事態条項という憲法改正案を自民党が出してきたのです。
おそらく違憲状態を正常化しようという世論に隠れて全く別の重要な改憲内容を一緒に入れ込み日本国民の自由や人権を奪う事を計画しているのだと思います。
ユダヤ金融（イルミナティ）の戦略やシナリオはいくつもありますので、その計画の一つの一部に緊急事態条項が必要になってくるのだと思います。
９条改正の問題
日本国憲法は日本人が作った平和憲法から変えてはいけないという主張を、反日の在日や帰化人が主体でするから話がややこしくなります。
日本人の中にもこの考え方の人はいると思うので、そこは変に日本人同士で必要以上に意見を対立させる必要もないとは思います。
一方でＧＨＱが押し付けて日本を封じるために日本国憲法を作ったのだから、憲法を改正して独立をするんだというプロパガンダで誤誘導する人達がいます。
何故ロックフェラーや軍産複合体が９条改正をしたいのかは理由があります。
ユダヤ金融（イルミナティ）は日本軍を憲法で封じ込めたわけですが、自分達の都合で自衛隊として復活させました。
次にロックフェラーや軍産複合体などの勢力は政治や行政を在日支配させている状態で自衛隊をアメリカの戦争に巻き込みたいと考えるようになりました。
自衛隊を戦争に巻き込めば日本人の命を奪えますし、武器や兵器も大量に日本に買わせる事も出来ます。
もし憲法９条を改正してしまうと、例えば偽旗作戦で北朝鮮がミサイルを撃ってもいないのにアメリカがミサイルを自作自演で日本に撃って北朝鮮が攻撃してきたと捏造して開戦させるかもしれませんし、ＣＩＡや在日米軍が日本のどこかに爆発物をしかけて偽装着弾させて開戦させるかもしれません。
アメリカは実際にベトナム戦争を開戦させるためにトンキン湾事件を起こしてますし、9.11の自作自演テロでアフガニスタン戦争も起こしています。
憲法９条を改正すれば、その後に必ずアメリカが起こす世界各国の戦争に日本の自衛隊が無理矢理、参加させられる可能性が非常に高くなります。
日本人のふりをして９条改正を掲げてる人間は間違いなく戦争屋の手先や工作員だという事です。もしくは工作員の言論を信じて誘導されてしまった人という事になります。
決して９条の改正はしてはいけないのです。
そもそも敵対国や侵略国と想定している中国と仲良く貿易してる時点でおかしいわけです。北朝鮮と交流があるのもおかしな話なのです。
その他の紛争地域で意図的に難民を作り出したり、利権を奪ったり、武器や兵器で儲けるための戦争に日本は絶対に参加してはいけないのです。
緊急事態条項の問題
緊急事態条項は内閣に不必要な権限を集めて国を都合の良いように動かしたり、国民の反対意見を抑え込み弾圧するために用意された条項といえます。
- 総理が緊急事態を宣言できる
- 内閣が法律と同じ効力の政令を出せる
- 国会議員の任期延長が可能
- 国や自治体の指示に国民が従う義務が生じる
例えばコロナ茶番テロのような架空のウイルステロのような事をまた起こして、薬害テロワクチンを国民全員に強要するなどのシナリオも考えられます。
世論の内閣支持率低下で総辞職を求められたときに人工地震や原発テロを起こして内閣の延命を図る事も出来る事になります。
例えばイスラエルやウクライナは戦時状態を作り出し政権を延命させてます。
憲法改正で９条改正もされていれば有事を引き起こし、戦争状態を作り出し戦争をずっと継続させる事も可能です。
ロシアのプーチンや中国の習近平などが任期の制限を撤廃して独裁化したような事を日本もやろうと計画しているわけです。
世界的に傀儡や影武者を使って各国を支配しているユダヤ金融（イルミナティ）の支配体制にとっても都合の良い憲法になるわけです。
工作員とロビー活動
憲法改正は国会で衆議院の３分の２以上と参議院でも３分の２以上の賛成が必要です。
さらには国民投票での過半数の賛成も必要になります。
国会議員の大多数は田布施システムの血縁や帰化人で、ユダヤ金融（イルミナティ）の手先ともいえますが偽装対立の茶番演劇の中で、部分的には利権争いもしています。
与党と野党で意見が本当に対立している場合もあります。
不正選挙システムを使えばある程度の議員数は調整できるとはいえ、両議員で改憲勢力を３分の２以上にするのは簡単ではありません。
戦争やパンデミックの計画との連携も必要ですし、失敗は許されないので国民投票で賛成多数になるための世論誘導も必須です。
マスコミを使った洗脳だけでなく、工作員の言論人や有名人を巻き込んでかなりのロビー活動があちこちで始まっています。
議論の中でもっともらしい理由をつけて改憲誘導してくるので日本人としては絶対に憲法改正を許してはいけないのです。
湾岸戦争での日本の対応
憲法９条に関して日本人が絶対に忘れてはいけないのが湾岸戦争です。
湾岸戦争はイラクが石油の貿易決済をドルからユーロに変えようとしたことが原因と言われています。
石油のドル決済がペトロダラー協定で暗黙に義務付けられている所に、イラクのサダム・フセイン大統領は挑戦したのですが、そんな事を許すとドル覇権を握っているロックフェラーの石油利権が崩壊しかねない事になります。
アメリカを支配する石油利権の元締めのロックフェラーにとっては致命的な打撃を回避するために湾岸戦争が起きたとされています。
アメリカがイラクに大量破壊兵器があるという捏造や「涙の証言」で有名なナイラ証言がありました。
当時15歳の少女ナイラは、実は当時の駐米クウェート大使（サウード・ナシール・アル・サバーハ）の娘でした。
証言の内容として1990年、彼女はアメリカ議会の非公式公聴会で「イラク軍がクウェートの病院に押し入り、未熟児用の保育器（インキュベーター）から赤ちゃんを取り出して床に放置し、死なせるのを見た」と涙ながらに語りました。
この証拠は全米で大きく報じられ、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領も何度も引用。それまで慎重だったアメリカ世論が一気に「湾岸戦争賛成」へと傾く決定打となりました。
後にこれは公式にも「捏造（やらせ）」であったことが完全に判明しています。
アメリカの大手PR会社ヒル・アンド・ノウルトン社が、クウェート政府（支援団体）から莫大な報酬（約1,200万ドル）を受け取り、世論を戦争に導くために企画したものでした。
湾岸戦争では憲法９条のおかげで日本は戦争に参加させられずに済みました。
しかしイラクに大量破壊兵器があるとアメリカがでっち上げたテロ戦争において日本は戦争資金を提供し、イラクの罪の無い市民や子供の虐殺に加担してしまいました。
アメリカがアブグレイブ刑務所虐待事件で起こした非人道的な犯罪を含め決して戦争行為に加担してはいけないのです。
まとめ
憲法改正の改憲議論における日本人として必ず必要な基礎知識と、どのように考えてどのように判断しないといけないかをまとめました。
現在は多数の工作員やコントロールドオポジション、在日や帰化人を使って偽装対立や誤誘導を混ぜながら、憲法改正を進める動きがヒソカに続いています。
日本や強いて言えば世界中の子供の未来を守るためにも絶対にこの誘導にひっかかってはいけません。
まずは在日支配を終わらせる事が最優先で最重要です。
政権が日本人の手に取り戻す事ができれば、本当の議論ができますが、それでも憲法改正など不要です。
有事を想定するなら食料自給率の問題や原発の防衛の問題など先に解決すべき問題も大量にあるのです。
今必死におこなわれようとしている憲法改正は単にアメリカの戦争に日本を巻き込むためのプロパガンダや、在日や帰化人の手先の傀儡政権を選挙なしに続けたり言論封鎖な日本国民の人権や自由を奪うものでしかないのです。
