在日支配を終わらせ日本人で政権を作るにあたって工作員やコントロールドオポジション（Controlled Opposition）と呼ばれる存在について必ず把握しておく必要があります。
ここでいう工作員というのは諜報員的なスパイとはまた少し違って、主に世論の扇動や情報の誤誘導をする立場にいる人を指します。
かなりの数の工作員が配置されていると言えます。
諜報員と呼ばれるスパイは行政や企業に入り込んで国家機密や企業機密を盗んで自分の属する組織に送ったりするのが主な役目です。ですので基本は世の中で目立った行動をする事もないので名前が知れ渡る事はありえません。
一方で工作員という立場は役割によっては扇動や誤誘導が必要になってきます。ですので実名でメディアにも出て知名度が高い有名人などもいますし、企業や行政の中での実行部隊もいるわけです。
企業そのものが工作活動企業という場合もあります。
コントロールオポジション
工作員は支配者層側の手先であり、そのプロパガンダや思想、グローバリズムを広めて実行するための存在しています。
そして気をつけないといけないのが、工作員と同じ立場にいるのに全く違う言動や行動をとるコントロールドオポジション（Controlled Opposition）という存在もいます。
工作員をスパイに例えるとコントロールドオポジションは２重スパイに例えれます。
コントロールドオポジションをもう少しわかりやすく説明すると支配側が自分たちに反対する勢力を、実は裏でコントロールしているという概念や、実際にそれを実施している人や組織を表します。
1. 反対勢力を“管理下”に置く戦略
権力側が、反対運動や批判勢力を完全に敵に回すのではなく、
- 資金提供
- 情報操作
- リーダーの取り込み
などを通じて、反対運動の方向性をコントロールするという考え方。
2. 反対勢力を“偽装”して作る戦略
権力側が自ら反対派を作り、
- 本物の反対派を分断する
- 過激化させて信用を落とす
- 不満のガス抜きをする
といった目的で利用するというものです。
ですので、支配者層側の存在や悪事に気付き、何とかしようと考える中で支配者層側に反対しているように見える人や団体を応援しても実は何の意味もないという場合があります。
工作員をコントロールしている最上位の組織はユダヤ金融（イルミナティ）やフリーメイソン、ディープステート（ＤＳ）、グローバリスト、シオニスト、悪魔崇拝などですが、その下には宗教、国家、行政、大企業など多くの組織が存在しています。
工作員の種類
では実際に一般人が目にする工作員やコントロールオポジションがどこにいて何をしているのかを把握しておく必要があります。
工作員は政府や企業などの組織がお金で雇っていたり、カルト宗教の信者であったり、フリーメイソンなどの結社や秘密結社などの構成要員であったりします。
政治家
日本の政治は与野党グルの偽装対立による茶番演劇なので国政の国会議員のほとんどが工作員といえます。
日本を代理統治している有名な２大カルト宗教や在日利権の手先だという事です。その他としての田布施システムの血縁を含めると、ほとんどが帰化人です。朝鮮飲みの写真が出回ってる人はわかりやすいです。
野党が帰化人の集合体とバレたので、偽装保守やビジネス保守の帰化人隠しの新興政党も出てきています。
言論人
評論家やコメンテイターであったり、いわゆる御用学者と呼ばれる言論人は支配者層の政策を正当化するための誘導をするのが仕事の工作員であったり、お金で買収された人間です。
テレビに出演している多くの言論人は工作員で、そうでない場合はお金をつかまされて工作員と同等の誘導をしているといえます。
台本や検閲もあり、一定の情報統制がされてますがポロっと検閲をすり抜けると後から不審死での暗殺があったりするので、言っちゃいけない事だったのかとわかる事もあります。
芸能人
芸能人は在日や帰化人、もしくはカルト宗教に所属してないとテレビに出演して売れないわけですが、全ての芸能人が工作員というわけではありません。
反日サインのチョッパリピースで日本人を侮蔑している連中も多いですが、工作員というわけでもありません。
主にワクチンは安全だと言ったり陰謀論を否定したりする芸能人が工作員といえますが、言わされてるだけの場合もあるので必ず工作員というわけでもありません。
インフルエンサー
ＳＮＳやユーチューバーのインフルエンサーにも工作員やコントロールドオポジションは多いです。
デモの主催者なんかはコントロールドオポジションが多いです。
陰謀論者
陰謀論者と呼ばれる人は支配者層の嘘や隠蔽を暴いて真相を追及する人が多いわけですが、実はコントロールドオポジションも紛れ込んでいます。
フリージャーナリストや活動家、ネット上のブロガーなど色々な人がいます。
バイト
お金のある政党やユダヤ利権の製薬会社などの企業の批判潰しや火消し、真相究明している人を陰謀論者として否定するために多くのバイトがＳＮＳ上で動員されています。
日本だけでなく、中国や韓国、ロシアなども組織的なロビー活動による誘導をしているので場合によっては工作員をバイトで雇っている可能性もあります。
都合が悪くなると証拠隠滅で口封じもありえるので、闇バイト同様に注意が必要です。
工作員の手口や特徴
では実際に工作員はどのような事をしているのか、どういった役割で何をしているのかという事を基礎知識として理解しておくことがとても重要になってきますので、その手口や特徴などをまとめていきます。
偽装対立の演者
政治家が一番わかりやすいですが、不正選挙システムも含めて正解のない選択肢から議員を選ばせます。偽装対立での両建て戦略などは支配者層の定番の戦略の一つです。
与党と野党は田布施システムの血縁や帰化人がほとんどを占めているで、国会や議会では議論や対立しているようにみせる演技を台本通りにやっているだけです。
最終的に増税などは政権側で強硬採決もできますし、薬害ワクチンなど日本人にとって何のメリットもない苦しめてお金を奪うために存在する法案や予算執行は誰も反対せず全員一致で賛成するわけです。
実際に裏の脚本は工作員や帰化人の官僚が支配者層からの指示を答弁書や資料にして実行しているわけです。
デモの扇動
財務省解体デモやワクチン反対デモも動員がかかって大掛かりなものは大体がコントロールドオポジションの工作員や組織がやっていると思われます。
ガス抜きや分断工作、誤誘導扇動などが目的で、日本人で政権を作ろうという動きにはならないし、刑事告訴や民事訴訟の流れもできないのがその証拠といえます。
デモをやった感を出させて満足させてるわけです。
他にも過激化させてその運動の信用落としたり、お金で雇ったバイトを紛れ込ませて動員をかけ、あえてそれをバラしてデモ内容の信用を落としたりもしてきます。
その後は何カ月経とうが、何年経とうが結局何も変わらない現実があって失望させたり、飽きさせたりするわけです。
分断工作
例えば日本の保守とリベラルで考えると極右や極左などの反社的な活動をしているのは反日の在日や帰化人といったわかりやすい構造があります。
一般的なリベラルや左翼は在日系や帰化人が多いので日本人が引っかかりにくい要素はあります。ただしほとんどの野党は在日利権の手先の帰化人政党なので選挙を含めるとかなりの人が間違った選択をしていると言わざるを得ません。
一方で保守には愛国系の保守やビジネス保守、偽装保守などいくつかの考え方や勢力が存在します。
ビジネス保守や偽装保守の組織はガス抜きや分断工作のコントロールドオポジションなので組織運営の主要メンバーは工作員という事になります。
ビジネス保守と偽装保守も偽装対立を仕掛けてお互いに争って日本人がまとまらないように画策してきます。
火消し要員
テレビに出演している著名人以外にもＳＮＳのインフルエンサーやユーチューバー、記事を書いてるブロガーにはコントロールドオポジションの誤誘導扇動者が大量に存在します。
日本には安全でない物や危険な物が意図的にあちこちにばら撒かれたり、色々な不正がいたるところで横行しています。
例えばそれは食品添加物やワクチンであったり、公金横領や公金搾取だったりします。
バレないように隠してやっている場合もありますし、意図的に宣伝して扇動する誘導役がいたりするパターンもあるわけです。
当然ですが不正や悪事、危ないものがバレると批判され炎上します。
そこに火消し役と呼ばれる批判された事案に巧妙な言い訳をしたり、人体に有害なものを安全ですともっともらしく誘導するインフルエンサーや専門家がいます。
隠しきれないなという場合はマスコミやメディアが総出でダメージコントロールをして自分達に降りかかる火の粉を最小限にしようとしてきます。
誤誘導扇動
ブログ記事やインフルエンサーとして真相究明をしているように見える人の中にもコントロールドオポジションの工作員は多数います。
工作の手法はたくさんあって、９割の真実に１割の嘘をまぜて１割の嘘を暴露させて全部が嘘でしたという真実隠しの手法があります。
もしくは１割に嘘の誤誘導をまぜて誤誘導理論を広めるのに利用する手もあります。
他にはある特定の話題だけは意図的に避けたり否定したりする工作員もいます。自分の知識のない事や分野ならわからないと言えばいいのに、特定の話題に関してはそんな事は絶対にないと否定したりするのです。
ワクチンが安全ですとか遺伝子組み換え食品は安全ですとかいうのもお金をもらった扇動ですが、誤誘導扇動といえます。
実際の事例
工作員の活動の実例として、例えば陰謀論の一つに原爆の地上起爆というアメリカが原爆を落としたのでなく、欧米の傀儡スパイだった天皇が日本軍を使って地上で起爆したという話があります。
この件に関して真相究明的な発信している人が、わざと原爆の写真でない1964年の新潟地震で発生した昭和石油（現・昭和シェル石油系）のタンク火災の写真を画像の左右反転をさせて地上起爆だと記事を書いてました。
左右反転させないと画像検索ですぐにバレるからわざわざ手の込んだ捏造で時間差でバレるのを想定した工作だと思います。
これは一見すると存在しない原爆の地上起爆をでっち上げるために嘘の証拠を作ったとも考えれますが、そんな事をしないできちんと広めている人もいる中で、わざわざ捏造写真を作って広めようとする人がいるわけです。
これはあえて、真実に嘘を混ぜ込み、真相を闇に葬る手法の一つといえます。
他には新型コロナワクチンを打たせるために始まったコロナ茶番騒動がありました。
最初の原因は武漢のコウモリから感染したウイルスだという嘘の情報がテレビやマスコミから流れました。
一方でネットでは武漢研究所で作られた人工ウイルスが漏れたとかばら撒かれたという嘘の情報が広まりました。
実際にはそんな新型コロナウイルスなんてものは存在しない机上の空論のウイルスで世界中を巻き込んだ茶番劇をやりきったのです。
イルミナティの両建て戦略で両方嘘だったわけですが、人工ウイルス説を最初に広めた学者やインフルエンサーはまさに真相を究明しているように見せたコントロールドオポジションの工作員だったわけです。
政府の実例
世界各国で政府の下でコントロールオポジションは行われています。
いくつかの公表された実例を紹介します。
米国：COINTELPRO（米国FBIのカウンターインテリジェンスプログラム、1956〜1971年）
内容：FBIが国内の政治団体（公民権運動、反戦運動、黒人急進派、共産党など）を**「中和（neutralize）」**するために、潜入・偽情報拡散・内部対立煽り・偽の反対派作成などの手法を使用。
公表・認めた経緯：1971年：市民グループがFBI事務所を強盗し、文書をメディアに暴露（Church Committeeのきっかけ）。
1975〜1976年：米国上院のChurch Committee（教会委員会）が公聴会を実施。FBIが公式にCOINTELPROの存在と詳細を認め、2300件以上の破壊工作（匿名手紙、偽情報、内部分裂工作など）を報告。
議会報告書（Senate Select Committee on Intelligence）で**「vigilante program（自警団的プログラム）」**と批判され、FBIが公に謝罪・中止を表明。
関連：偽の反対派を意図的に作り、本物の運動を弱体化させた事例が複数文書化（例：Black Panther党への潜入・分裂工作）。
ソース：FBI Vault公開文書、Church Committee報告書（intelligence.senate.govで閲覧可能）。
NATO：Operation Gladio（NATOのステイビハインドネットワーク、冷戦期）
内容：NATO加盟国（イタリア、ベルギー、ドイツ、トルコなど）で秘密の武装組織を構築。共産主義勢力の台頭を防ぐため、偽旗作戦（false flag）やテロ支援で左派を信用失墜させる。
公表・認めた経緯：1990年：イタリア首相ジュリオ・アンドレオッティが議会でGladioの存在を公式に認め、NATO・CIAとの協力を公表。
欧州議会が調査し、複数の国で議会承認（例：イタリア、ベルギー、スイス）。
脱機密文書で、Gladioが偽のテロを起こして左派を非難させるケースが明らか（例：イタリアの「緊張の戦略」）。
関連：政府が「反対派」を装った勢力を支援し、本物の反対運動を抑圧した典型例。
ソース：イタリア議会報告、NATO関連脱機密文書、Daniele Ganserの研究（公式に裏付けられた部分）。
ソ連：Operation Trust（オペレーション・トラスト、1921〜1927年）
内容：Cheka（後のGPU/OGPU）が偽の反ボリシェヴィキ・君主主義組織「中央ロシア君主主義連合（MUCR）」を作成。目的：**本物の反革命分子（白軍残党、亡命ロシア人、外国諜報員）**を誘い出し、特定・逮捕・処刑。
成功例：ボリス・サヴィンコフ（反ボリシェヴィキの指導者）とシドニー・ライリー（英国MI6の有名スパイ）をソ連領内に誘い込み、逮捕・処刑。
公表経緯：ソ連時代：公式には存在を否定。ただし、1967〜1968年にソ連でTVドラマ『オペレーション・トラスト』が放送され、「成功したカウンターインテリジェンス作戦」として肯定的に描かれた（これはプロパガンダで、**「我々が偽組織を作って敵を騙した」**と自慢する形）。
ソ連崩壊後：1990年代以降にロシア連邦の機密アーカイブ（KGB関連ファイル）やCIA・MI6の脱機密文書で詳細が公開。37巻ものファイルが存在し、John Costello（歴史家）が1993年にアクセスして**「複雑な二重スパイ網」**と記述。これにより、Operation Trustは**ソ連の典型的な「controlled opposition」**として歴史的事実となったが、ソ連政府が存続している間に公式承認・暴露したものではない。
結果: 安心して批判の声を上げた知識人たちが全員特定され、その後の「反右派闘争」で一網打尽にされました。
中国共産党は今も同じ事をやっていると考察されています。
日本でも機密費の運用は問題になっていて、内閣官房機密費（領収書のいらない金）が、野党対策やメディア工作に使われてきたことは、元高官の証言などで度々議論されています。
ビジネス陰謀論者
工作員やコントロールドオポジションとは少し区別すべきビジネス陰謀論者という存在もいます。
陰謀論と呼ばれる話の大部分はイルミナティなどの支配者層が隠蔽してきた事実がベースなわけですが、中には嘘が混ぜ込まれたり、支配者層が誤誘導の為に空想で作り上げて広めようとしている陰謀論もまざっています。
内部告発の情報は確実な真実ですが考察が入ると間違いもありえます。
こういった情報を元にお金儲けをする人がビジネス陰謀論者です。
ユーチューバーで配信をしたり、書籍を出したり、場合によってはセミナーや講演会などを開いてお金を稼いでいる人もいます。
お金儲け
例えば真相究明のための取材費などでお金が必要になるので、ジャーナリストとして購読費や寄付でお金を集めたり、陰謀論の話を考察しながら書籍に情報をまとめて出版し、お金を稼ぐというのが悪い事だというわけではありません。
ただしビジネス陰謀論者の中にはコントロールドオポジションとはまた違ったろくでもない人間もいます。
例えば陰謀論関係で講演会やセミナーを実施し、人集めをしたうえで詐欺・脅迫・高額商品販売みたいな事をしている事例もあります。
まとめ
政治家や政党を応援したり、色々な情報発信を見たり聞いたり確認する時に、工作員やコントロールドオポジションがどのような工作を仕掛けてきたり、誤誘導してくるかをまとめました。
自分が騙された状態で工作員を応援したり、間違った情報を信じ込んでしまうとそれを別の人に拡散してしまう事もありえます。
ですのでこういった工作員の基礎知識を持っておく事はとても重要です。
意図的に誘導や捏造されてる工作員の情報を元に自分が情報発信すると、自分が工作員として疑われる事もありえます。
本物の日本人で政権を作るにあたっての課題の一つとして工作員にひっかかったり、騙されたりしないようにする事はとても重要です。
例えばもっともらしい説明での憲法改正誘導はアメリカの戦争に日本を参加させたり、緊急事態条項で選挙なしに政権を続けれるようにする罠ですので、工作員の誘導には絶対に引っかからないようにする必要があります。
ただ疑いすぎると自分自身が疑心暗鬼にもなりますし、コントロールドオポジションに影響を受けた人を工作員だと判定しまったりする事にもなりますので、騙されないように気をつけつつも過剰に疑いすぎないようバランスをとる事が必要です。
